2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
○豊田俊郎君 財政についても少しお尋ねしたいんですけれども、いわゆる財政指標等があるというふうに思います。もちろん、今日まで、財政力指数だとか実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率等、いろんな指標がございますけれども、特に健全化判断比率というものが示されました。
○豊田俊郎君 財政についても少しお尋ねしたいんですけれども、いわゆる財政指標等があるというふうに思います。もちろん、今日まで、財政力指数だとか実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率等、いろんな指標がございますけれども、特に健全化判断比率というものが示されました。
この法律案は、地方分権が進展する中で、地方財政の規律を回復させる観点から、財政再建の要件となる対象を、普通会計だけではなく、公営企業、一部事務組合、地方独立行政法人、地方公社、第三セクターなどに拡大し、これらの分野を含む新たな財政指標等の作成、公表を行うことにより、住民や議会のチェック機能を有効に発揮させ、地方公共団体の財政破綻を未然に防ごうとするものと理解しています。